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厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、
知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに
促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。
専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも
障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体など
にも義務づける。
障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率
以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や
統合失調症などの精神障害者を加える。
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