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民主党の仙谷由人政調会長代行は１３日、産経新聞のインタビューに対し、
政府が近く関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決定することを受け、
「ストレステスト（耐性検査）が済めば、その他の原発も粛々と動かすべきだ」と述べ、
経済産業省原子力安全・保安院が安全性を確認した四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など各地の原発再稼働を急ぐべきとの考えを示した。
政府・与党の幹部で大飯以外の再稼働推進を明言したのは仙谷氏が初めて。
■インタビューの要旨
【関西電力大飯原発再稼働】３、４号機は事故のあった東京電力福島第１原発と型式が異なり、地震と津波に対し３倍、４倍の安全策がとられている。
改良に改良が重ねられている。国民の生活、経済活動という観点から考えると、
安全管理をきちんと行うという前提で再稼働させるほかない。だれが政権を持とうが、政治家の任務だ。
【脱原発】「脱原発」の動きが、福島第１原発事故の深刻さと絡み、国民の感性的な部分で確かに存在する。
しかし、今さらロウソクの生活には帰れない。アジア各国と違い、日本では良質で安定的な電力供給が確保されているからこそ、
多くの製造業があるということを忘れてはならない。
日本には石油、石炭、天然ガスなどの天然資源がほとんどない。石油価格がどんどん上がってアラブ諸国へ利益が流出している。
結果として「働けば働くほど貧しくなる」という経済構造にある。原子力か火力を基盤に置かなければならない。
【中長期エネルギー政策】原発がないと生きていけない社会から、徐々に依存度を低めていき、
太陽、水力、風力などへ移行させていく努力が必要だ。市場で通用する価格になれば一挙に広がる。
産業の活力にもなる。政府は近く、２０３０（平成４２）年までにどれくらい原発依存度を下げるべきか、
３つの選択肢を国民に提示する。依存度をそれぞれ０、１５、３５％パーセントと仮定し、エネルギー政策について国民的議論をいただく。
中長期的な目標を立て、原発を自然エネルギー・再生エネルギーに置き換えていくという戦略と工程表なしに、
「脱原発」を１００回叫んだところで現実離れした議論になってしまう。（抜粋）
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