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★生活保護、にじむ不公平感…「不正を容認」返還義務なし
・右肩上がりの生活保護費や不正受給について、産経新聞社会部が募集している読者からの
「情報・意見」には多くの声が寄せられている。社会のセーフティーネット（安全網）としての
役割を理解しつつも、不公平感を指摘する意見が目立つ。野田佳彦首相は１２日、衆院
予算委員会で「真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかり
やらなければいけない」と表明した。不公平感の是正は急務といえそうだ。
生活保護の平成２２年度の不正受給は過去最多の約２万５千件、１２８億円に及ぶ。一方で
不正発覚後に返還された額が約３７億円と３割弱にとどまる。読者から寄せられた意見では
制度の不備の指摘が相次いだ。
■働けば損する
東京都多摩市の男性（３２）は「不正受給は確かに悪い。ただ、発覚しても返還させないのは暗に
不正を容認しているようなものだ」と訴える。
自治体側は年に数回、受給者と面談しチェックする。しかし、調査は受給者からの申告が前提で
「悪意」は完全には防げない。
前橋市の会社役員、石綿清平さん（９０）は「真面目に働く人が損をするようなもの。制度
そのものを見直すべきだ」とする。
生活保護制度では、日常の生活に加え、家賃補助が受けられるほか、医療や介護の費用も
負担がなくなる。生活保護費の半分を占める、その「医療扶助」に関する意見も相次いだ。
神奈川県鎌倉市の横田初江さん（６８）は「私たち（の医療費）は３割自己負担。若いときから
たくさんの税金を払い、老後のために準備してきたのに腹立たしい」と憤る。千葉市の女性（７１）は
生活保護を受ける知人男性から、医療費が無料のため服用できないほど大量の薬を処方
されていると聞かされた。
（つづく）
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