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日本共産党のたぞえ民夫都議は１２日の都議会の代表質問で、尖閣諸島をめぐる紛争の解決について、
「日本政府が領有の歴史上、国際法上の正当性を、国際社会と中国政府に理を尽くして堂々と主張し、
外交努力を尽くす」ことこそ重要だと述べ、石原都知事の尖閣諸島の購入計画に反対を表明しました。
たぞえ氏は、「中国の領有権の主張に正当性はない」と強調するとともに、日本共産党が尖閣諸島の
日本による領有の根拠と正当性を明確にし、各国政府にも伝えてきたと紹介しました。
歴代の日本政府にはそうした外交的努力が足りなかった、と指摘したたぞえ氏は、
「地方自治体が尖閣諸島を購入しても問題は解決しない」と述べました。
たぞえ氏は、「中国政府が事態をエスカレートさせたり緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をとるよう求める」と述べ
、「両国政府が問題を話し合いで平和的に解決するよう、いっそうの外交努力を」と呼びかけました。
質問には「初めて共産党の立場を知った」と他会派の議員らもしばしば拍手。
「石原都知事が共産党の質問に拍手しているのを初めて見た」との声も。知事は答弁で「途中までいいこと言うなと聞いていたが、
じゃあ北京であなた方が交渉してきたらどうですか」と述べただけでした。
ソース しんぶん赤旗
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