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ＮＰＯや市民団体の関係者によると、お笑い芸人の問題に関連して生活保護を取り上げたテレビや週刊誌では、
受給者の大半が不正受給と言わんばかりの内容が多数あった。ネット上では、生活保護の略称「生保」を読み替えた
「ナマポ」の呼称で、受給者がさげすみやからかいの対象となっているケースも少なくない。
これを受けて、複数のＮＰＯや受給者らが５月末に東京都内で記者会見を開き、
「バッシングが強まると生活保護から抜け出すための就労もままならなくなる」と訴える動きも。
今月１１日には「反貧困ネットワーク」（代表・宇都宮健児弁護士）が「社会から孤立させられている人たちに
生存権という人権を行き渡らせることこそ求められている」と、バッシングや制度改悪を戒める声明を出した。【稲田佳代、遠藤拓】
（終）