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北朝鮮の４月の閲兵式（軍事パレード）で公開された新型弾道ミサイルを搭載した発射台車両は、
中国国防省系列の企業が昨年８月に北朝鮮に輸出したものであることが１３日、分かった。
日本政府は昨年１０月に把握。米国、韓国とも情報を共有したが、公表していなかった。
北朝鮮に対する発射台車両の輸出は、弾道ミサイル関連物資の輸出を禁じた国連安全保障理事会決議に
違反する。
外務省幹部は１３日午前、日本政府が情報を把握し、米韓両国に伝えた事実を認めた上で、「ただちに
安保理決議違反とはいえないと判断した。トラックを輸出しても北朝鮮が改造した可能性もある」と語った。
中国が輸出したのは国有企業「中国航天科工集団」の子会社「湖北三江航天万山特殊車両」が開発した
特殊車両「ＷＳ５１２００」４両。４月１５日に行われた北朝鮮の軍事パレードの４日後には、パネッタ米国防長官が
下院軍事委員会の公聴会で「中国の協力があったと確信している」と証言。中国政府は「大量破壊兵器と
その運搬手段の拡散に断固として反対している」と否定していた。
弾道ミサイル物資の対北輸出は２００９年の国連安保理決議１８７４号に違反しており、国連安保理の北朝鮮
制裁委員会専門家パネルも調査を始めている。
玄葉光一郎外相は同日午前の参院予算委員会で「この件はインテリジェンスに関する話だから事実かどうかは
申し上げられない」と述べるにとどめた。
ソース
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)