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・東京都議会の第２回定例会。
尖閣購入では主要会派のうち自民が賛成し、民主も一定の理解を示したものの、住民投票の
実施を巡っては賛否が分かれた。また、共産はいずれも反対を打ち出した一方で、自民と
「知事与党」を担う公明は態度を鮮明にしなかった。
◆尖閣諸島
「東京の行動への賛意とともに、国の弱腰の態度への怒りと不信の声ととらえるべきだ」。
石原知事はこの日の代表質問で、都に集まった１１億円を超える寄付の重みを強調し、
買い取りについて各会派の理解を求めた。
これに対し、最大会派の民主・大塚隆朗議員は、島を個人から公の所有にすることには
「基本的に賛成」としつつ、「都の実施できる事業は限界がある」と疑問を呈した。その上で、
所有の受け皿として公益財団を発足させるよう提案した。
一方、自民の鈴木晶雅議員は「本来国有化されるべき国境の離島が、個人所有であり
続けてきたことがいかに不正常か、石原知事の発言は多くの都民・国民を覚醒させた」と
都の方針を評価。「『東京から日本を変える』大きな一歩を記すために、この問題に力強く
取り組んでいく」と前向きにとらえた。
これに対し、共産は明確に反対のスタンス。田副民夫議員は「自治体が国家間の領土紛争に
介入することは適切ではない」とした。
◆住民投票
原発稼働の是非を問う住民投票条例案では、各会派の賛否がより明確になった。
石原知事は「国が理性的かつ冷静に判断すべきだ」とこれまで通り、反対の立場を強調。
自民の鈴木議員は「（原発）立地地域の雇用などに甚大な影響を与える」と述べ、知事と同様に、
都民だけで原発の是非を判断することについては否定的な見解を示した。
これに対し、民主の大塚議員は、３２万人を超える都民が署名した点を重視し、「必要な修正を
加え、実現を求める」と住民投票の実施に賛成する意向を表明。共産の田副議員も「条例案には
基本的に賛成。修正して成立するよう努める」とした。
自民とともに知事を支える公明は長橋桂一議員が質問に立ったが、都の防災対策などについて
知事の姿勢をただしただけで、尖閣問題、住民投票条例案ともに触れなかった。（抜粋）
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