12/06/13 11:49:27.14 NmpS5mYOO
>>315
■《貧困対策の見える化・明示化》（実態把握の基準と数値目標）が無い日本
日本の豊かさを示す指標として、GNP（国民総生産）の他に貧困率を測定し、削減目標を立てるべき。
「貧困率を、何年までに何％に減らす」という、数値目標と政策が無い日本。
『目標以前に、実態把握するための明確な貧困ライン（≠相対的貧困率）すら無い』。
『統計で「見える化」がされなければ、「取り上げられない」ことで、
「今まで無かった事・実在しない人間」にされ、《人間ブロイラー行き》。当然、対策も講じられず』。
「貧困女性」が典型例。「貧困女性」という言葉が最近発生したことで、あたかも「今まで無かった」かのように思われがち。
成長社会から成熟社会になり、自助が難しい社会環境になったから貧困状態に。
それなのに、いまだに「自助第一」だから、積極的に基準作りや対策を行わない。
戦後、貧困率を調査した政権は無かったので、民主党政権が政権交代後に公表したことは評価できる。
しかし、発表しっぱなしで、何のためにしているのか解らない。対策がなされないため、貧困率の高まりとともに、児童虐待件数も増加。
民主党政権や、政権時代に対策を打たず、野党になっても自助第一で貧困を無かったことにする自民党には、深刻な反省が無い。
■相対的貧困率
世帯所得を基に、国民1人当たりの可処分所得（＝所得から所得税・住民税・社会保険料・固定資産税を差し引いた残りの額、自由に使えるお金）を算出し、
数値順に並べた中央値（＝真ん中の額）に対し、その半分に満たない人（＝相対的貧困）の割合。
2010年調査では、可処分所得112万円未満。
1997年は130万円未満、2007年は114万円未満だった。中央値まで低下している実態。