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（>>1のつづき）
生活保護は不動産や車、貯金などを原則処分した上でなければ受給できない。現役時代に保険料を
支払い、高齢となって支給される年金とは性格が違う。
横浜市の女性（６８）は月７万円の年金とわずかなアルバイト収入で夫（７８）と暮らすが、体力的な
不安が尽きない。「（年金よりも）受給額が多いのは納得できない。一生保障ではなく更新条件を
設けるなどすべきだ」と訴える。また、川崎市の女性（７８）も「国を信じ一生懸命年金（の保険料）を
払い続けてきたが、若いときの努力は何だったんだろうなと思う」と漏らす。
生活保護受給に際しては芸能人の母親のケースでも話題になったように、親族による援助が
可能かの確認もされる。ただ、援助は強制ではなく、拒否されれば無理強いはできない。
一方で、生活保護は憲法で保障される「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化する
ための制度。「貧困の最後のとりで」ともいわれる。現在国会では消費税の増税に関する
議論が大詰めを迎えているが、川崎市の女性（６５）は「本当に必要な人とそうでない人を
完全に切り離せるような制度が必要だ。がんばっている納税者のやる気をなくさせないように
しなければならない」と政府に注文した。
■帝京平成大学の池谷秀登教授（公的扶助論）の話
「多くの人が不公平感を抱くのは、芸能人などによって際だった問題が明るみに出た
点が大きい。制度自体が分かりにくく、正しく認識されていないというのも考えられる。
要件だけを厳しくしても、受給者を減らすなどの根本的解決にはならない。国民から
不公平感が指摘されている年金なども含めた社会保障全体からの見直しが必要だ」（以上、一部略）