12/06/13 08:05:12.68 0
民主党は１２日、橋下徹大阪市長が目指す「大阪都」構想の実現に向け、「大都市地域における地方公共団体
設置に関する特例法案」を国民新党と共同で衆院に提出し、各党の法案が出そろった。
国の関与のあり方などで隔たりがあり、民主党の前原政調会長は同日の記者会見で、今国会での成立を
目指し、近く与野党で実務者協議に入る考えを示した。
民主、国民新両党案は、議会の議決や住民投票などを要件に、政令市や周辺市町村を含む総人口２００万人
以上の区域で市町村を廃止し、「特別区」を設置できる内容だ。国の関与では、自治体が特別区を設置する際、
税源配分など国が法制上の措置を講じる必要がある場合などに総務相と協議し、同意を得る必要があると規定した。
これに対し、自民、公明両党はすでに地方自治法改正案を提出し、みんなの党と新党改革も改正案を共同提出
している。野党側は「与党案は国の関与が強い。大阪の民意に沿った案にすべきだ」（自民党・菅義偉元総務相）
などとして、与党に修正を求めていく構えだ。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)