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消費税増税関連法案の修正で、民主、自民、公明３党が、焦点となっている低所得者対策として、
消費税率10％となった段階で減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」か、食料品などへの
「軽減税率」のどちらを実施するかは今回の協議では決めず、結論を先送りする方向となった。
関係者が12日明らかにした。
これとは別に、公明党は12日午前、民主党と実務者による協議を行い、２０１４年４月に消費税率を
８％に引き上げる時点から低所得者に現金を給付する「簡素な給付措置」について、手厚い給付とする
ことを条件に容認する考えを表明。自民党は11日の修正協議で受け入れを表明しており、現金給付案で
調整することがほぼ固まった。
軽減税率などについては、水面下の調整で民主、自民両党が、軽減税率は将来的に消費税率が10％超と
なった時点での検討課題とするとの認識で一致。公明党も民自両党が合意すれば最終的に異議は唱えない
見通しだ。
政府、民主党が決めた消費税増税関連法案では、低所得者対策は税率８％時点から簡素な給付措置を
実施。15年10月に税率が10％となり、さらに社会保障と税の共通番号制度が本格稼働した時点で、
給付付き税額控除に切り替えるとしていた。
ただ現金給付の対象や金額では３党の主張に隔たりがあることから、12日の協議で民主党は
「具体化は今後の予算編成などで検討したい」と先送りを提案。公明党は法案採決前の具体化を求めたが、
平行線だった。現実的には15日までの協議で具体化するのは難しく、法案成立後に先送りされる見通しだ。
引き続き民主、自民両党の実務者が協議、夕方に３党協議を再開する予定。
▽中國新聞
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