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年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」河本準一（３７）の母親に続き、同じ吉本興業所属
「キングコング」梶原雄太（３１）の母親も受けていたことが発覚、生活保護（ナマポ）制度が社会問題化している。
過去最大規模で受給者が膨らむなか、ある重大リスクにも注目が集まっている。
就職氷河期世代（３５～４４歳）の非正規雇用者やニートらが老後に制度を利用すると、
最大で約２０兆円が支出されるというのだ。衝撃的な試算の中身は－。
悲惨な「未来予想図」をシミュレーションしたのは、国政などに関する政策提言を行う政策研究機関の総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）。
２００８年４月に発表した『就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション』のなかで“ナマポ予備軍”に関する重大リスクを指摘しているのだ。
リポートを手掛けた辻明子主任研究員がこう説明する。
「１９９３年から１０年間続いた就職氷河期で、大規模な雇用調整が行われました。この時期に正社員になれず、
不安定な就労状況に置かれる若者を多く生んだのが、現在４４歳から３５歳の世代。
その世代の中で、６５歳以降に生活保護受給者になるリスクを抱える人を試算すると、
実に７７万４０００人が『受給予備軍』として浮かび上がってきたのです」
辻氏が、調査対象としたのは、非正規就労を強いられて低収入にあえぐワーキングプアや、
仕事にさえありつけないニートたち。その中でも、国民年金も払えず、老後に何の保障も得られる見込みのない人たちだ。
彼らが年金を受給できる６５歳になったとき、一斉に生活保護を受給し始めたらどうなるのか。
「彼らの寿命を（６５歳から）約２０年間後と仮定すると、支払われる生活保護費は、総計で１７・７兆円から１９・３兆円に達する。
試算では、年間８０００億円から９０００億円が国の財政から支出されることになります。
これに彼ら以外の受給額も加算されるわけですから、全体では数倍の予算が生活保護費として必要になってくるわけです」（辻氏）
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