12/06/12 23:51:25.25 0
>>1の続き
累計約２０兆円もの巨額の財政支出が必要になるとすれば、国家財政に与える影響は甚大だが、
怖ろしいのは、現実がこの予想を超えるスピードで進行していることだ。
試算が出されたのは、リーマン・ショック前の０８年４月。その後の景気減退を受けて、就職氷河期世代の雇用環境はますます悪化。
「６５歳に達する前に生活保護に頼る貧困層が確実に増えている」（厚生労働省関係者）。
厚労省によると、今年度予算の生活保護費は過去最大の約３兆７０００億円で、受給者は２０９万７４０１人（今年２月時点）。
試算の対象となった３５～４４歳を含む３０～４９歳の受給者に目を向けると、０７年に２２万２５６７人だったのが、
０９年には２６万５１７９人となった。
「状況は悪くなる一方です。就職氷河期以降の世代にも多くの『予備軍』が控えている。
企業側は雇用調整でコストカットに成功したかもしれませんが、若年層の貧困化が進行したことで、
安定した雇用の枠からこぼれ落ちた層が生活保護に流れ込むリスクは高まった。
将来的に国が負うコストは、企業が雇用調整によって得た収益よりも重いものになるでしょう」（辻氏）
追いつめられた困窮者にとって、生活保護が「最後のセーフティーネット」として不可欠であることに異論はない。
だが、道義的責任を問われる受給者や、収入を偽って不正に受給する悪い奴らも急増中。
制度そのものが破綻する前に、明るい「未来予想図」に書き換えなくてはならない。
前スレ（★１：2012/06/09(土) 16:47:18.70）
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