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農産物の対中輸出事業で、鹿野道彦前農相と筒井信隆前農水副大臣が
同事業について、「農水省は利用可能な予算の範囲内で支援する」
と記した覚書などを中国側と交わしていたことがわかった。
平沢勝栄衆院議員が１２日の衆院予算委員会で指摘した。
問題の文書は、鹿野前農相が２０１１年２月４日付で署名した「声明」と、
筒井前副大臣が１０年１２月９日付で署名した覚書。平沢議員は
「肩書を使って一企業と自国の予算にまで言及している」と批判。
外務省は「こういう文書は通常見たことがない」と答弁し、異例であることを認めた。
農水省は「（文書は）法的拘束力はなく、事業の経費はあくまで運営団体が負担する」などと釈明した。
（2012年6月12日22時30分 読売新聞）
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