12/06/12 20:32:19.41 0
（>>1のつづき）
「牛丼並盛に生卵を付けるのはＮＧ」「ｉＰｈｏｎｅは言語道断」など、世の中の人々が何を「生活保護費で
買ってもいい」と考えているか、実に生々しい結果が出た。しかし、実際の生活保護制度では、もう少し柔軟に
各種生活必需品の購入が認められている。
『野たれ死にするくらいならどんどん生活保護』の著書があり、ケースワーカー（生活保護を受けている人に
対してさまざまな働きかけをする職員）として１０年以上のキャリアがある大学講師の多村寿理氏が説明する。
「生活必需品の購入には一般的な基準として“７割ルール”というのがあります。その人の住んでいる地域で、
およそ７割の人が持っているようなモノであれば持てるという基準です。例えば、昔はエアコンなんて贅沢品なので
ダメだといわれていましたが、今は大丈夫です」
この「７割ルール」を適用すると、「インターネット契約」「テレビ」「自転車」などは、生活必需品として
判断されるが、「都市部の車」「スマホ」などは却下される可能性が高いというわけだ。
（おわり）