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県が昨年実施した「県民健康・栄養調査」で、成人男性の４２・６％が、糖尿病の有病者またはその予備群とされ、
全国平均（０９年調査）より約１２ポイントも高かったことが分かった。県民の糖尿病死亡率は全国的にも高く、
県は今後、原因や背景の分析などに取り組む。【馬渕晶子】
調査は、県の健康増進計画（０１年度～今年度）を評価するとともに、次期計画（１３年度から）策定の前提となる基礎データを得るために実施。
国が毎年行う国民健康・栄養調査の項目に県独自の生活習慣アンケートを加え、５年に１回程度実施している。
糖尿病については今回初めて調べた。県内から抽出した約６８０世帯の１８４３人が対象で、血液検査には４０７人（２７・３％）が協力した。
血液検査では、血糖値と相関関係があるとされる血中ヘモグロビンＡ１ｃ値を調べた。その結果、
男性は２３・８％が有病者（ヘモグロビンＡ１ｃ値６・１以上か、治療薬の服薬者）、
１８・８％が予備群（同５・５以上６・１未満）に分類され、合わせると４２・６％に上った。特に６０代は５２％と過半数を占めたほか、
７０歳以上は６４・６％と、全国平均（４割前後）より２０ポイント以上高かった。一方、女性は有病者が８・８％、
予備群が１０・１％の計１８・９％と、全国平均より約６・５ポイント低かった。
県は今年度、糖尿病対策に１７００万円を計上。専門家らによる検討会を設置し、要因分析する。また、
小中学生対象の成人病予防検診（血液検査）の費用を半額助成し、市町からデータを集め、
子どもの生活習慣から把握していくとしている。
県では、１０年の人口動態統計で糖尿病死亡率が全国５位、０８年患者調査で糖尿病受療率が全国１位となっている。
ソース 毎日新聞 6月9日(土)15時58分配信
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