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ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の政策課題に関する報告をまとめ、財政再建が最優先課題だとしたうえで、
将来的には消費税率を最低でも１５％まで引き上げるべきだと指摘しました。
ＩＭＦは年に１度、財政や金融など各国の政策課題に関する報告をまとめています。
このうち日本に対する報告を、来日しているリプトン筆頭副専務理事が記者会見で明らかにしました。
それによりますと、日本の最優先課題は財政再建だとしたうえで、「社会保障と税の一体改革の法案の成立が、
投資家の信頼を維持するために極めて重要だ」としています。
そのうえで、財政を持続可能なものにするために、消費税率を最低でも１５％まで引き上げるべきだと指摘しています。
記者会見でリプトン氏は、「日本は根の深い財政問題に対処しないといけない。法案の成立を支持する」と述べました。
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