12/06/12 16:31:24.59 KrhEN/Y50
消費増税のための詭弁の１つに
「 日本の消費税はわずかに５％。
それに対し、イギリスは１７．５％、フランスは１９．６％、スウェーデンは２５％。
他の先進国と比べ、日本国民は負担が少ないので増税 」
というものがある。
イギリスの消費税は確かに１７．５％だが、食料品はゼロ。
フランスやスウェーデンにしても、食料品の消費税は、それぞれ５．５％、１２％と低い。
さらに破綻しているのは、国民の公的負担は、別に消費税に限らないという点。
政府の公的支出 （ 社会保障支出、公共事業費、教育費など ） を国民が負担しているのは、２つあるからだ。
１つは税金、２つ目が健康保険料や年金保険料などの社会保障負担。
国民所得に対する租税負担率と社会保障負担率を合計したものを、国民負担率と呼ぶ。
国民が政府支出のためにどの程度負担を強いられているかは、まず国民負担率で比較されるべきで、
「 税金の一部 」 に過ぎない消費税の税率で語られるのは、詭弁も甚だしい。
日 本 の 国 民 負 担 率 は ４０ ％ で 、主 要 国 で は 平 均 水 準 。
し か も 、 社 会 保 障 の 負 担 に 限 れ ば 、
実 は 日 本 国 民 は 英 仏 ＳＷＥ よ り も 多 く 負 担 し て い る！！
全体像を知らせずに 「 税と社会保障の一体改革 」 を語るな！ ミンス政権と財務省とマスゴミ！！ （ 怒り ）