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浜松市の沿岸部の津波対策を進めて欲しいと、住宅メーカー「一条工務店」（本社・浜松市）は防潮堤の
建設資金３００億円を県へ寄付することを決め、１１日、県、浜松市の３者で基本合意した。
同社の宮地剛社長は「ここまで大きな会社となれたのは地元の支援のたまもの。当社創業の地へ、
堤の構築で恩返ししたい」とコメントしている。
３者合意では、防潮堤の工事区間は浜名湖入り口東岸から天竜川西岸までの海岸線１７．５キロ。
防潮堤の規格は、南海トラフを震源とする巨大地震に伴う想定津波高より高いものとした。
県は馬込川河口部の水門整備も含め早期の着工を約束し、浜松市は地元住民への説明を行うこと、
としている。
同社は２０１２年度からの３年間で、各１００億円ずつ、計３００億円を寄付する。県は内閣府の
検討会がまとめた南海トラフ巨大地震の津波想定に基づいた第４次被害想定をまとめている最中だが、
「被害想定の策定を待たず、なるべく早く着工したい」としている。
この日、浜松市の鈴木康友市長が川勝平太知事を訪ね、「堤の整備が進めば地域住民に安心してもらえる」と
話すと、川勝知事も「地元へ恩返ししたいという気持ちに感じ入った。できた堤防は『一条堤』と呼んで
謝意を表したい」と応じていた。
朝日新聞デジタル：「防潮堤つくって」静岡県に３００億円寄付 一条工務店 - 社会
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