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公明党は12日午前、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主党との修正協議で、
消費税率を8％に引き上げた際の低所得者対策について、
1997年の税率5％引き上げ時に支給された「臨時福祉給付金」より拡充することを条件に、
現金を給付する「簡素な給付措置」に同意する方針を伝えた。
簡素な給付措置の規模について、政府はいったん年間の総額4000億円を提示した後、民主党の「過少」との批判を受けて、
取り下げた経緯がある。一方、「福祉給付金」は97年、890万人に948億円が支給されており、
公明党は額を上積みし複数回にわたって支給する仕組みとするよう求めた。
ただ、政府が2月に閣議決定した一体改革大綱の取り下げが前提だとの立場も崩さなかった。
時事通信 6月12日(火)12時24分配信
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