12/06/12 11:11:57.39 0 BE:1309564894-PLT(12066)
「人を殺せば死刑になると思った。誰でもよかった」。大阪市で起きた通り魔事件で逮捕された男が、そう供述している。
７人が死亡し、１０人がけがをした東京・秋葉原の事件をはじめ、これまでに起きた無差別殺傷事件の犯人たちが口にした「理由」と同じである。
４０代の男性と６０代の女性の命が奪われた。助けを求める声を無視し、男は何度も刃物を振るっている。残忍な犯行に至った詳しい動機の解明を急いでほしい。
男の生活や精神状態などを十分に調べ、事件の背景に迫らなければならない。
男は、覚せい剤取締法違反の罪で服役していた新潟刑務所を、５月下旬に満期出所したばかりだったという。
「住む家も仕事もなく、生きていくにはどうしたらいいのか、と自殺を思い立った」と供述している。
刑務所の出所者が社会復帰するための環境整備の遅れが、以前から指摘されている。
保護観察が付く仮出所者は、住居や就職などで公的支援を受けることができる。刑期を終えた満期出所者は対象外で、支援策は手薄な状態にある。
２０１１年の犯罪白書によると、出所者が５年以内に再び刑務所に入る割合は、仮出所者が３０％なのに比べ、満期出所者は５３・４％と半数を超えている。
再犯者の７割が無職という分析もあり、働く場の大切さを示している。
法務省は、出所者を雇う意思のある企業に登録してもらう制度「協力雇用主」を設けている。昨年までに９千社余りが登録した。
出所者を雇用した企業を、入札などで優遇する自治体もある。経済界もＮＰＯ法人をつくり、雇用を後押ししている。
しかし、再犯の不安や経営状況の悪化から採用実績は伸び悩んでいる。更生保護施設でも、住民の反対で出所者が入れない事例も出ているという。
男が更生の機会を得られず、失望した可能性は否定できない。国は社会復帰を促す環境整備にさらに力を入れる必要がある。
私たち市民も、出所者の孤立を防ぐ対策に理解を深めたい。（>>2-3へ続く）
信濃毎日新聞 06月12日（火）
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