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○釣魚島を利用して私利を図る日本の政治屋
今回のいわゆる釣魚島「視察」は11日の衆議院「決算行政監視委員会」会議に向けた
準備とも見られている。会議では石原慎太郎東京都知事の「島購入」劇が議題になる
見通しだ。中日国交正常化40周年にあたり、日本右翼が続けざまに打ち出している
釣魚島をめぐる言動は、表面上は中日関係を汚すものだが、実際には私利を図る
ためなのだ。「中国之声」が伝えた。
11日の衆議院決算行政監視委員会では石原慎太郎東京都知事、中山義隆石垣市長
など右翼4人が顔を揃え、沖縄県石垣市のいわゆる「釣魚島保護」について意見を述べる。
石原氏の島購入計画および政府の参加の是非が議題になると日本メディアは見ている。
石原氏らの島購入のどたばた劇の大きな原因として、新党結成構想があると分析される。
釣魚島問題で大騒ぎをしているのは、民族感情を煽り立て、右翼勢力と中間勢力の
支持を勝ち取り、新党結成に向けたムードを盛り上げるために過ぎない。だが中日関係の
安定を犠牲にして個人の政治的資本を追求するこうした彼の行為は、国内の有識者から
批判されてもいる。例えば、中日関係の最前線にいる日本の丹羽一郎駐中国大使は
島購入のどたばた劇に反対の声を上げて、ただちに日本政府の敏感な神経に触れた。
（>>2-5あたりへ続きます）
□ソース：人民日報
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