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電力の大幅値上げに着手した。時期を３回に分けて実施し、最終的に工業用が約３～４割、
家庭用も約１～２割上がる。直接の理由は原油高だが、年初の総統選挙対策などで
値上げを先送りしていた経緯もあり、輸出競争力を維持するための料金抑制策が限界に達した格好。
ただ急激な値上げはＩＴ（情報技術）など主力産業の収益圧迫や海外への生産移転を誘う可能性もある。
電力値上げは2008年10月以来。公営で独占企業の台湾電力が実施する。
例えば工業用１キロワット時あたり単価は大型工場（契約電力100キロワット超）で37.3％の値上げとなり、小型工場は29.5％上がる。
馬英九総統は当初、５月中旬に一括値上げする意向だったが、企業や住民から不満が続出し、実施時期を分散した。
今回と12月に値上げ幅の４割分ずつ上げ、残りの２割分は今後時期を詰める。
大型工場の場合、10日の値上げ幅は約15％。電力使用量が膨らむ夏の急激な値上げを避けた。
とはいえ批判は収まらない。世界最大の半導体受託製造会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の何麗梅・最高財務責任者（ＣＦＯ）は
一括値上げを想定し「４～６月期の営業利益率を0.5％押し下げる」と表明。
鉄鋼メーカーなどが加盟する台湾鋼鉄工業同業公会の林明儒理事長（豊興鋼鉄董事長）も「値上げ幅が大きすぎる。
電炉メーカーへの影響は甚大だ」と訴えた。
足元の国際原油先物価格は、最初に値上げを表明した４月より約２割下がった。
だが値上げ方針を変えなかったのは、価格転嫁の遅れから台湾電力の経営が悪化したためだ。
08～11年度の４年間の累積赤字は1179億台湾ドル（約3180億円）に達した。
台湾電力は台北近郊に新たな原子力発電所を建設していた。だが昨年３月の福島第１原子力発電所事故を受けて
安全に懸念が高まり、稼働のメドは立たない。代替の火力発電などが発電コストを押し上げている。
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