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芸能人の母親が生活保護を受けていたとする報道をきっかけに、政府の生活保護制度改悪の動きが強まる中、9日、
全国6地域で「生活保護緊急相談ダイヤル」が実施され、360件を超える相談が寄せられました。ホームレス総合相談
ネットワークや生活保護問題対策全国会議などがつくる実行委員会の主催。
東京
東京・四谷の事務所では、4台の専用電話に次々と入る相談に、弁護士や司法書士、支援者が応じました。
ひきこもりの50代の女性は開口一番「テレビを見るたび、死んでしまいたくなる。保護費が削られそうで、
心配だ」と訴えました。
神奈川県内の女性は、仕事が見つからず生活保護を受給できていなかったらホームレスになるしかなかったと話した後、
「生活保護に助けられた。でも報道を見て、後ろめたさを感じる」とのべました。
小宮山洋子厚生労働相の扶養義務強化の発言への不安も広がっています。
失業手当が6月で切れるが仕事が見つからないと言う60代の男性は、「30年前に離婚後、子どもには会えない。
70代の母親がいる。生活保護を受けようとすれば、母親らに扶養義務がかけられるのか」とたずねました。
司法書士の後閑一博(ごかんかずひろ)さんは「報道を見て『自分が責められている気がする』『死にたい』と訴える人がいて、
異様な事態だ。生活保護たたきの大きな影響を感じる」と話しました。
ソース しんぶん赤旗 生活保護緊急相談 厚労相発言に不安 ・ “バッシング”肩身狭い
URLリンク(www.jcp.or.jp)
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