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原子力施設の検査業務を担う経済産業省所管の独立行政法人
「原子力安全基盤機構」（東京都）のパソコンがコンピューターウイルスに感染した問題で、
福島第一原子力発電所事故後の同原発の情報が外部に流出していたことが１１日わかった。
同機構によると、流出したのは、事故に対応する原子力安全・保安院の
「緊急時対応センター（ＥＲＣ）」が保有していた資料で、事故から２か月後以降の
原子炉の温度や水位、放射性物質の拡散状況が記されていた。
また、福島第二原発と宮城県の女川原発の情報も流出。
感染したパソコンを通じて同機構のサーバーに保管されていた
計２０３ファイル（Ａ４判で約１０００枚）が昨年７月まで
米国内に流出したが、最終的な流出先は特定できないという。
（2012年6月11日 読売新聞）
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