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政府はカジノ入場禁止者リストに新たに1万5000人を加えると発表した。
低所得層の国民、永住者（PR）のうち、賭博で散財している者が増加しているとの、昨年の調査の結果を受けた措置だ。
カジノ入場を禁止されるのは何らかの政府援助を受けている低所得者。
失職しているなどの理由でコムケアから短・中期的な金銭支援を受けている
国民1万2000人が7月1日から、カジノに入れなくなる。コムケアは低所得層を支援する制度。
8月1日からは、賃貸料を補助されている公営住宅（HDBフラット）入居者で、
6ヵ月かそれ以上、滞納している者3000人が、禁止者リストに加えられる。
政府命令で既にカジノ入場を禁止されているのは、
免責されていない破産者および公的支援計画の対象者で、2万7882人いる。
ほかに、自らの意思でカジノ入場禁止者リストに入っている者が6万4064人、
家族の要請でリストに掲載されている者が1083人。
低所得にもかかわらず多額の金を賭博に費やす者は増加しており、賭博中毒に関する
委員会の調査によると、賃金が月2000Sドル（約12万3000 円）以下で、収入の
半分以上を賭博に費やす者の割合は、2008年が0.8％、昨年が2％。
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