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文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に
職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、ＳＰＥＥＤＩという放射性物質の拡散予測を基に調査地点
を選んだ結果だったことが分かりました。
専門家は、ＳＰＥＥＤＩの予測が実際の放射線量に結びつくことに早くから気付いていたにもかかわらず、
データを直ちに公表しなかったのは大きな問題だと指摘しています。
福島第一原発の事故を受けて、文部科学省は、所管するＳＰＥＥＤＩなどの対応について検証していて、
ＮＨＫはその報告書の案を入手しました。
この中で文部科学省は、全体的な対応について「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」
と対応の不備を認めています。
このうち、原発から最も多くの放射性物質が放出された去年３月１５日の対応について、文部科学省は
原発から北西およそ２０キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後９時前に最大で１時間当たり
３３０マイクロシーベルトの高い放射線量を測定したとしています。
そのうえで、この調査地点は１５日夕方のＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことを明らかにしています。
測定結果は官邸に報告するとともに報道機関に資料を配付し、インターネットで公開したものの、現地の
対策本部には報告せず、自治体にも伝わらなかったとして「関係機関との連携に反省すべき点が見られた」
と記しています。
しかし、当時、文部科学省は調査地点をＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことや、測定した放射線量の
評価について説明しておらず、こうした点は検証されていません。
（>>2-に続く）
▽NHK
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