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消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議をめぐり、民主、自民、公明３党の実務者は
１１日午前、国会内で税制に関する分科会の初会合を開く。２段階で税率を１０％まで引き上げることで民主、自民
両党は一致。公明党も容認するとみられ、低所得者対策が焦点になりそうだ。
政府・民主党は低所得者対策について、１０％への引き上げの際に所得税控除と現金支給を組み合わせた
「給付付き税額控除」の導入を検討するとしている。これに対し、自民党は「ばらまき」を助長するとして反対し、
同党内では生活必需品などへの軽減税率を導入すべきだとの意見が強まっている。
８％の際に実施するとした低所得者に現金を給付する「簡素な給付措置」は容認する方向だ。
公明党は、８％段階から低所得者対策を確立すべきだとの立場。簡素な給付措置についても「現実には難しい」（幹部）と
慎重論が出ている。
一方、３党は１１日夕、社会保障分科会の第３回会合を衆院議員会館で開く。１０日夜の会合では、民主党がマニフェスト
（政権公約）の撤回に難色を示し、結論を持ち越した。
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