12/06/10 21:36:06.79 oUvtrR3C0
その2
片山氏が説明する。
「昨年１２月の速報値によると、全生活保護受給者数は２０８万７０９２人で
外国人の生活保護受給者数は７万３４９３人。日本の人口は約１億２０００万人
受給資格を有する在日外国人数は１３７万人なので、全体に占める割合は
１・６％と５・５％に なる」 つまり、在日外国人への支給が
日本人の３倍以上なのだ。
さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。
片山氏は続ける。
「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。
０５年度には３・１８％ だったが、１１年では３・５２％まで上昇した」
０８年度まで３・２％台だったが、０９年度に３・４％に急増し
その後も増え続けている。０９年といえば、民主党が政権交代 を果たした年でもある。
片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。
例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。
在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して
こう語った。
「日本人が生活保護を受ける場合
本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。
しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる
国や地方の財政が厳しい現在、生活保護の制度や運用方法を抜本的に見直すべき時期 に来ているのかもしれない。
■ソース(夕刊フジ)（ジャーナリスト・安積明子）
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