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東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は９日、公開で委員会を開き、
今月末の報告書作成に向け論点整理を行った。この中で、東電の清水正孝前社長による「撤退」申し入れについて、
「東電が全員撤退を決めたとは認められず、官邸が東電の撤退を阻止した事実はない」と認定した。
昨年３月１４日夜から翌１５日未明にかけての撤退申し入れをめぐっては、第１原発からの「全員撤退」と解釈した菅直人前首相ら官邸側と、
「一部要員を残すつもりだった」とする東電側の主張が対立していた。
事故調は菅氏や清水氏らの証言などを基に、「全員撤退の意思はなかった」とした上で、
その後の対応について「原子炉の状況を最も把握していた現場の使命感がポイントだった」と指摘。
「官邸が現場と直接やりとりする想定していない方法で介入し、頻繁に電話が入るような事態が起きた」と官邸を批判した。（2012/06/09-18:07）
時事ドットコム URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は９日、
国会内で会合を開き、最終報告書に向けた論点を整理した。菅前首相をはじめ、首相官邸による過剰な
現場介入が事故対応の妨げとなるとともに、官邸の初動の遅れが住民避難の混乱拡大を招いたと結論
づけた。６月末に衆参両院議長に提出する最終報告書でも、事故対応の混乱の最大の責任は官邸に
あった、と結論づけられる公算が大きくなった。
会合では、野村修也委員（中央大法科大学院教授）が最終報告書の中核となる６項目の論点を説明し、
異論なく了承された。
第一の論点は「官邸の過剰な介入」だ。野村氏は、「官邸関係者から頻繁に電話が入り、場違いな
初歩的質問で、現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた。官邸の頻繁な介入が、（現場の）
指揮命令系統を混乱させた」と指摘し、官邸の対応を厳しく批判した。菅氏が、第一原発の
吉田昌郎所長（当時）の携帯に直接電話したことなどを指しているとみられる。
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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