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生活保護費の半分を占める「医療扶助」の不正受給を監視するため、電子化されたレセプト
（診療報酬明細書）を活用し、不審な点が疑われる事例を瞬時に発見するソフトを厚生労働省が開発、
今秋から全国の自治体に導入することが９日分かった。
医療扶助は受給者の窓口負担がないため、過剰な診療、薬の投与が起きやすいとの指摘がある。
転売目的で不正に薬が処方される悪質事例もあった。厚労省は新ソフト導入で年間１８億円の削減を見込む。
今回のソフトは旧ソフトを改良。約１００種ある向精神薬についても、処方の回数や投薬量を指定すると、
その条件を超えた個人を抽出できる。このほか（１）月１５日以上の通院が３カ月以上続いている人
（２）１８０日を超えて入院している人（３）１件当たりの医療費が高い医療機関－の検索も可能だ。
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