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★「全員撤退」意図せずと認定＝官邸の過剰介入批判－福島原発事故・国会事故調
東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は９日、公開で委員会を開き、
今月末の報告書作成に向け論点整理を行った。この中で、東電の清水正孝前社長による「撤退」申し入れについて、
「東電が全員撤退を決めたとは認められず、官邸が東電の撤退を阻止した事実はない」と認定した。
昨年３月１４日夜から翌１５日未明にかけての撤退申し入れをめぐっては、第１原発からの「全員撤退」と解釈した菅直人前首相ら官邸側と、
「一部要員を残すつもりだった」とする東電側の主張が対立していた。
事故調は菅氏や清水氏らの証言などを基に、「全員撤退の意思はなかった」とした上で、
その後の対応について「原子炉の状況を最も把握していた現場の使命感がポイントだった」と指摘。
「官邸が現場と直接やりとりする想定していない方法で介入し、頻繁に電話が入るような事態が起きた」と官邸を批判した。（2012/06/09-18:07）
時事ドットコム
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