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生活保護の不正受給問題が深刻化する中、神奈川県で行政と警察がネットワークを構築し、不正受給の
取り締まりに乗り出すことが９日、関係者の話で分かった。生活保護の申請窓口に警察ＯＢを配置する
動きが各地で広がっているが、厚生労働省などによると、行政と警察が直接連携する試みは、全国的にも
珍しいという。
行政側は県と横浜、川崎、相模原市の３政令市が参加。６月２８日に発足式が行われる。同じような悩みを
抱える自治体にとってもモデルとなりそうだ。
県警が行政の管理する個人情報を共有することを懸念する声もあり、神奈川県警は「慎重に対処していきたい」と
している。
ネットワークは「生活保護不正受給等防止対策連絡会」。関係者によると、（１）警察と各自治体の担当部署間に
ホットライン設置（２）定期会合で不正受給の手口などの情報交換－などを行うという。
ソース
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)