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公明党は８日、税と社会保障の一体改革のうち、子育て支援策に関し、現行の認定こども園法の改
正で対応することを柱とする独自案をまとめた。政府案の幼保一体化施設「総合こども園」には反対
し、自民党と足並みをそろえる。一方で、文部科学、厚生労働両省に分かれている補助金の一本化
など政府案を一部取り入れた折衷案ともなっており、与野党の修正協議は公明党案を軸に進む可能
性が出てきた。
政府案「子ども・子育て新システム」は、幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、都道府県が認可する
「総合こども園」に加え、一定の基準を満たせば市町村の指定で保育事業に参入できる「指定制」を
取り入れている。
だが、指定制に対しては自民党が「悪質業者を排除できない」と批判している。公明党も同調し、指
定制は採用していない。また、原則幼稚園と保育所を総合こども園に移行させる政府案には一部幼
稚園などの反発があるため、希望する施設のみ認定こども園に移る今の仕組みを改善するという。さ
らに政府案ではあいまいな市町村の「保育実施の義務」を明確化している。
一方、政府案の中でも、補助金を「こども園給付」に一本化する部分については、手続きが煩雑な
仕組みの改善に役立つとして受け入れている。
ソース：URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)