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○駐中国大使の更迭、自民が要求へ 尖閣購入批判で
自民党は８日の外交部会の会合で、丹羽宇一郎駐中国大使が英紙フィナンシャル・
タイムズのインタビューで東京都の尖閣諸島購入計画を批判した問題で、丹羽氏の
更迭を求める方針を決めた。国会の予算委員会でも厳しく追及する。自民党などと
消費増税関連法案の修正協議を進める野田佳彦政権にとって、頭の痛い問題に
なってきた。
丹羽氏はインタビューで、東京都の尖閣購入について「日中関係は重大な危機に
遭遇する」と述べ、ビジネスに「影響を及ぼす可能性がある」との懸念を表明した。
自民党の外交部会では「大使として極めて不適切」「辞めなければいけない」など
批判が相次いだ。さらに丹羽氏が５月の中国要人との会談で、尖閣購入を支持する
日本人の行動を「おかしい」と発言した問題も浮上した。国会では丹羽氏の更迭
要求と並行し、大使への民間人起用を目玉政策とした民主党政権への批判も
強める方向だ。
玄葉光一郎外相は８日の記者会見で、丹羽氏が「大変申し訳ない。ご迷惑を
お掛けした」と陳謝したことを明らかにした。そのうえで「今は（陳謝を）受け止めて
いる」と述べ、現時点では処分する考えがないことを強調した。ただ、民主党の
城島光力国対委員長が同日の記者会見で「踏み込みすぎた発言で問題」と
指摘するなど、与党内からも批判が出ている。
□ソース：日経新聞
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