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恥ずべき国土売却 2012.3.8 03:13
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野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。
かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわって
きたが、２０１０年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権
の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約４５００坪が中国政府と売買契約された。
そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は
北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年７月、北京に
新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれて
いるとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、
中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう
要求した。
この筋違いの要求については２月２日の衆議院予算委員会で玄葉光一郎外相
が自民党の小野寺五典氏の質問に答える形で認めている。日本政府は「中国側
の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を１月１９日に出し、
その２日後に、中国側が新大使館の建築確認を出していたことも判明した。
明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に
便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである。
国益を代表すべき立場でありながらのこの背信の妥協を、小野寺氏は、「日本は
政府ぐるみで中国側のハニートラップにかかったのではないか」と評した。
中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の
土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理
である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという。
国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。
にも拘（かかわ）らず、日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の
一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、
経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事
及び篠田昭新潟市長らの責任もある。