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政府が再稼働を目指す関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）で、敷地内を通る「破砕帯」と呼ばれる
断層について「活断層の可能性が否定できない」との調査結果を渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）と
鈴木康弘・名古屋大教授（同）がまとめた。関電や国はこの破砕帯について「活動性はない」と結論づけて
いるが、大飯３、４号機の安全性を独自で検証している「県原子力安全専門委員会」で今後の検討課題の
一つになる可能性もある。（藤戸健志、久米浩之）
破砕帯は断層運動などで砕かれた岩石が帯状に延びたもの。渡辺教授らが指摘する破砕帯は、２号機と
３号機の間の地下を南北に通る「Ｆ―６破砕帯」（長さ約９００メートル）。
同破砕帯について関電は１９８５年に国に同３、４号機の設置許可申請を提出する際に、断層面を掘り出す
「トレンチ調査」を実施。坑内南側で破砕帯を覆う地層に変位がないことから「１２～１３万年前以降に
動いた活断層ではない」と判断し、経済産業省原子力安全・保安院も２０１０年の耐震安全性再評価で関電の
評価結果を改めて「妥当」と評価している。
一方、市民団体の依頼で資料を分析した渡辺教授は「トレンチ調査の断面図を見ると同じ坑内の北側で
Ｆ―６破砕帯を覆う地層が上下にずれているように見える。粘土が含まれていることも断層活動があった
可能性を示す」として「活断層である可能性が否定できない」と指摘している。
渡辺教授は取材に対して「大飯原発周辺にある海底活断層が動くと敷地内の破砕帯も連動して動く可能性が
ある。原子炉直下を通る破砕帯もあり、詳しく調査するべきだ」と話した。
関電は「３、４号機建設前の調査で破砕帯の存在は確認しているが、いずれも短い。最大のＦ―６破砕帯は
トレンチ調査も行っているが耐震設計上考慮すべき活断層ではないことは確認済みだ」と述べた。
県原子力安全専門委員会の委員の１人は、読売新聞の取材に「再稼働の是非がこれだけ注目されている中で、
一般が納得するような安全性判断をするためには、検討しなければならない問題だと思う」と話した
▽読売新聞
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