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東京電力の清水正孝前社長が8日、国会が設置した福島第1原発事故調査委員会(黒川清委員長)の
参考人聴取に応じ、2号機の状況が深刻化する中、原発からの全面撤退を政府に申し出たとされる問題について
「『全員』とか『撤退』とは、まったく申し上げていない」と重ねて否定した。参考人聴取は公開で行われた。
清水氏は昨年3月14日午後から15日未明にかけての官邸側への電話連絡で
「退避」という言葉を使ったことを認め「緊急時に対応する人を残すという意味だった」と説明。
「状況が切迫している中でのやりとりなので、微妙な意味でニュアンスがずれたのかもしれない」と釈明した。
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