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お笑いタレント河本準一さんが母親の生活保護受給をめぐりおわび会見したことをきっかけに、
小宮山洋子厚生労働相が生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを示したことに、県内で現実に
生活保護を受けている人たちに波紋が広がっている。不正受給を背景として、親族の扶養義務を徹底させる
法改正を目指す動きもある。県内でも年間１５０件余の不正受給がある。だが、適正な手続きで受給した人にとっては、
支給水準切り下げは生活に直結する問題になっている。
「生活保護だけが頼り」。２月に仕事中に脳出血で倒れ、南信地方の病院に入院している男性（６５）は最近、
生活保護が認められた。倒れた時の所持金約１００万円は最初に入院した別の病院での支払いで大半を出費。
国民年金や厚生年金の保険料を納めた期間が十数年しかなく、年金は受け取れない。４人兄弟の三男で両親は既に他界。
２番目の兄を昨年亡くし、他の２人も重い病気や障害があって頼れない。生活保護の支給額はまだ決まっていないが、
病院の医療ソーシャルワーカーによると、退院後は生活費として月６万５千円余、身体障害者手帳を取得すれば、
月約２万３千円が加算される見込みという。
しかし、小宮山厚労相は支給水準の見直しの検討や、親族が扶養を困難な場合には理由を証明する義務を課すことを
検討すると表明。自民党も給付水準の１０％引き下げを求めている。男性は「生活保護で暮らすしかない人の気持ちを
無視している」と憤る。
県内の生活保護受給者はことし３月末時点で８５６７世帯、１万１２９１人で、前年同期より２９４世帯、３４４人増えた。
一方、２０１０年度の不正受給は１５５件（いずれも県地域福祉課）。中信地方の医療ソーシャルワーカーによると、
最近は生活保護受給者への風当たりが強まり、申請をためらう人もいる。
>>2以降に続く
ソース：信濃毎日新聞
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