12/06/09 18:39:47.39 KqVJyAps0
>>913
＞大阪国税局が朝銀の調査に入ろうとすると、朝銀は調査、その他帳簿類の提出を全部拒否したため、彼らの資料捕捉率は５０パーセントにも及ばなかった。
さらに国税調査の対象者たちに緘口令（かんこうれい）を敷き、国税局員が彼らと接触を図ることも私たちが拒否し、あくまで商工会が代理交渉を行うことを譲らなかった
（「朝鮮総連工作員」 張龍雲 1999年 小学館文庫）
[ 五箇条の 御誓文 ]
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（ 必要経費 ）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
（ 国税局は、朝鮮商工人に対して直接「 税務調査 」が出来ない ）
《 在日が帰国・帰化しない理由 特別永住特権 》
「 正論 」 ２００４年 ４月号 の 特集、
「 私が 元 法相を 協力者にした 一部始終 」