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鹿児島県は2012年6月7日、2011年度の生活保護費の不正受給が県内で391件、
総額1億4652万円に上り、過去5年間で最多となったことを明らかにした。県内の
受給者数は1997年から増加を続けており、県は不正受給対策を強化している。
県議会一般質問で、吉留厚宏議員（自民）が県内の状況を尋ね、
松田典久・保健福祉部長が答弁した。
県社会福祉課によると、不正受給者のうち、約6割が仕事に就いたのに
収入を申告していなかったり、過少申告をしたりしていた。
県では、市町村による課税調査を徹底し、ケースワーカーが定期的に受給世帯を訪ね、
経済状況の把握に努めるなど、不正受給対策の強化に乗り出している。経済力のある
親族に対しても、面談などを通して援助などを求めていく方針。
同課によると、県内の生活保護受給者数は今年3月現在、3万2555人と過去最多を記録。
不景気で非正規雇用や無収入者が増えたことが主な要因とみられる。また、65歳以上の
受給世帯が約4割を占めており、高齢者が年金だけでは医療費などを賄えずに申請するケースも多いという。
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