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民主、自民、公明３党の実務者が８日午前、国会内で会談し、消費増税を柱とする社会保障と税の
一体改革関連法案の修正協議をスタートさせる。野田佳彦首相は国会会期末の２１日までに衆院で
法案を採決する意向で、外遊出発前の１５日までの修正合意を目指している。
しかし、各党の主張は隔たりが大きい上、それぞれに党内事情も抱え、調整は難航が避けられそうにない。
修正協議は税制と社会保障の両分野で別個に進める。８日の初会合はこうした段取りを確認した上で、
それぞれの担当に分かれて実質協議に入る見通し。税制を担うのは、民主党の藤井裕久税制調査会長、
自民党の町村信孝元官房長官、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行。社会保障は、民主党の細川律夫
前厚生労働相、自民党の鴨下一郎元環境相、公明党の石井啓一政調会長が受け持つ。
協議では、自民党が求める最低保障年金の撤回や、後期高齢者医療制度廃止の取り下げなどに民主党が
応じるかが焦点。税制では、政府・民主党が低所得者対策として給付付き税額控除を掲げているのに対し、
自民党は「ばらまき」を助長するとして反対している。
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