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厚生労働省は４日、生活保護制度の改悪案を盛り込んだ「生活支援戦略」の骨格を国家戦略会議に報告しました。
「扶養義務を果たしてもらうための仕組みの検討」を盛り込み、
親族からの扶養（ふよう）を生活保護受給の要件にする法改悪を狙っています。
見直し案では、今後の検討項目として▽扶養可能者に扶養義務を果たしてもらうための仕組みの検討
▽不正受給への罰則の強化▽地方自治体の調査権限や医療機関に対する指導権限の強化―などを盛り込みました。
厚労省は「扶養義務を果たしてもらう仕組み」として▽受給者の扶養が困難という親族にはその理由の証明を義務付け
▽自治体向けに家庭裁判所での調停を活用するマニュアルの作成―などを検討するとしています。
扶養困難の証明を義務付けるためには法改定が必要です。
骨子では「当面の対応」として、医療機関に対して電子レセプト（診療報酬明細書）の点検の強化で、
給付費の半分を占める医療扶助の削減方針を明記。また申請者の「資産調査の強化」として、
金融機関の本店で全国の支店の口座状況をみる「本店一括照会方式」の導入を打ち出しました。
ソース しんぶん赤旗 「扶養果たす仕組み」検討 厚労省 生活保護制度見直し案報告
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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（続）