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■『結婚した夫婦は平均２人以上も生んでいる』が、超晩婚化で「完結出生児数」は近年減少。
完結出生児数の推移を見る限り、70年代半ば以降の少子化の原因を、
夫婦が持つ子供の減少に求めることはできない。 URLﾘﾝｸ(f.hatena.ne.jp)
そこで、第二の少子化の主因を“未婚化”と“晩婚化”に求められることになる。
婚姻率を見ると、1970年代から一貫して下落している(『婚姻件数及び婚姻率の年次推移』内閣府)。
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同時に、晩婚化も進んでいる(厚生労働省『人口動態統計』)。
“フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、家庭における主婦の日常を軽蔑し、仕事など外の活動の方に価値があると見なす。
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そのことは、もっとハッキリと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
結局、「家族から女性が解放される」為に『家族の解体』を謳っているマルクス主義だというのは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
少子化問題を議論するとき、役人が持ち出すのは、決まってフランスの事例です。
しかし、実はフランスは(移民の多産や)学校の水曜日休みという特殊事情もあって改善した珍しい国です。
「先進国で出生率が“最高”なのは、“2・15”でアメリカ」ですが、そのことはほとんど話題になりません。
その代わり、子育て手当などの『子育ての社会化』(女性を育児から解放)による支援は一切ありません。
世界的に見ると、“子育ての社会化”を最も徹底したのは旧ソ連でしたが、
その旧ソ連諸国の出生率は世界でも“最低級”です。中南米ではキューバの出生率が断然低い。
要するに、↓↓『子育てを社会化すれば出生率は下がる』↓↓というのが世界の実例なんです。
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【元通産官僚･経済企画庁長官･内閣特別顧問 堺屋 太一 『週刊現代』2011年12月6日】