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岡田克也副総理は６日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、政権交代を実現した平成２１年
衆院選について「マニフェスト（政権公約）というよりは、政権交代を望む国民の大きな流れで勝った」
と述べた。消費税増税を含む一体改革関連法案の修正協議に向け、自民党が撤回を求めるマニフェスト
施策にこだわらない姿勢を強調したかったようだが、民主党の「マニフェスト原理主義者」の感情を
またも逆なでしてしまった。（桑原雄尚）
特別委では、先の衆院選で初当選した民主党の石井登志郎氏が子ども手当をめぐるマニフェスト違反
について岡田氏をただした。
「マニフェストは方向性を示す羅針盤のようなものではないか。子ども手当２万６千円支給というように
（詳細に）分かりやすくしてこうなってしまったことに大いに反省すべきだ」
すると岡田氏は「２万６千円が過大でなかったかといえば、過大であったというふうに思います」と
あっさり認めた。さらに「国民の多くは政権交代を一度行うべきだという思いの中で投票した」と述べ、
マニフェストが政権交代の原動力となったとの見方を否定した。
すっかり開き直ったかのような発言だが、かつては岡田氏こそが「マニフェスト原理主義者」だった。
自ら先頭に立って「マニフェスト選挙」を主導してきた。平成１６年７月の参院選では党代表として
「年金一元化」などを掲げ、民主党は小泉純一郎政権の自民党に初めて勝利した。「マニフェストと違う
行動を取る無責任な議員は党内にいない」（１６年１月）と言い切ったこともある。
ところが、政権交代後の菅直人政権末期では、幹事長として自民、公明両党と子ども手当などの見直し
協議を主導。野田佳彦内閣でも一体改革を進めるため、「バラマキ」政策見直しの急先鋒となった。
だが、岡田氏の答弁には、民主党中間派もさっそく反発。ある中堅は「『マニフェストが衆院選の
勝因でない』というのは言い過ぎだ」と憤りを隠さない。会期末（２１日）までの衆院採決に向け、
首相が自民党との修正協議を急ぐ中、岡田氏の言動は造反者を増殖させかねない。
▽産経ニュース
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