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東京電力は６日、２７日に開催する株主総会の開催通知を株主あてに発送した。
このなかで、東京都が提出した「顧客サービスを第一とする経営理念を掲げる」など４項目の定款変更の
提案について、いずれも反対する考えを明らかにした。
都は東電の発行済み株式の２・６６％を保有する筆頭株主。今回の総会では、電気の小売り料金などの
算出過程を開示して経営の透明性を確保することや、設備投資で東電の特別な仕様ではなく国際標準に
基づき競争原理を導入してコスト削減に努めることなどを、定款に盛り込むよう求めた。
これに対し、東電は通知書で、「定款は会社の事業目的などを具体的に規定するもので、経営理念を
規定することはなじまない」などとして、いずれも取締役会として受け入れない意向を明確にしている。
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