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厚生労働省は2012年6月4日、生活保護制度の見直し案を盛り込んだ「生活支援戦略」の
骨格を国家戦略会議に報告した。不正受給に対する罰則の強化や、親族に
扶養義務を果たしてもらうための仕組み、基礎年金に比べて有利とされる保護費の
見直しを検討するとしている。今月中に中間報告をまとめ、秋に最終取りまとめを行う。
過去最多を更新中の生活保護受給者数は、今年2月時点で約210万人に達する。
保護費の今年度予算は国と地方合わせ3兆7000億円に上り、その半分を医療費（医療扶助）が占める。
そこで見直し案では、当面の対応として、電子レセプト（診療報酬明細書）の点検を強化、
多重受診や生活保護受給者の診療が突出して多い医療機関を把握し、指導に乗り出すとした。
また、金融機関の本店で全国の支店の口座状況も分かる「本店一括照会」を導入し、
資産調査を強める。いずれも法改正はいらず、準備が整い次第、実施する。
今後の検討事項では、不正受給対策として罰則（3年以下の懲役または30万円以下の罰金）を
引き上げる案を盛り込んだ。また、受給者の扶養が困難という
親族にはその理由の証明を義務付けることを検討する。市区町村が受給者の
就労状況を把握できるよう自治体の権限強化も検討する。働いて得た収入の一部を
積み立てておき、保護を抜け出した時に返す「就労収入積立制度」の導入も打ち出した。
一方、受給者の医療費に自己負担がないことが医療費膨張の一因として
自己負担導入を求める意見もあるが、「検討が不十分」として見送った。
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