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Jun 4 2012 Michael McAteer
３月11日の地震と津波で生じた２千万トンの瓦礫の処理は、日本にとって困難な問題となりつつ
ある。瓦礫の多くが福島原発事故で放射性物質をかぶっているというのも少なからぬ理由だ。
なぜ日本政府が「放射性の瓦礫は拡散するよりも閉じこめるべき」というポリシーに反する決定を
したのかは、いまだはっきりしない。
瓦礫を閉じこめることは、すでにやっかいな「汚染」と「非汚染」地域の目に見えない境界線を
はっきりさせ、前者に不当な汚名を着せる。おそらくそれが広域焼却の動機の一部だろう。一つの
地域を長期の「汚染」ステータスに運命づけるよりも、日本のあらゆる地域に放射能のタブーの重荷
を分担させる。みなが「汚染」されていれば、相対的に言えば、誰も汚染されていないことになる。
政府は「震災地域からできる限り早く瓦礫を取り除く必要性」を主張するが、批判的な声は、
80パーセントの瓦礫は地元で焼却され、20パーセントのみを各地の焼却炉に運ぶという政府の計画は
意味をなさないと指摘する。瓦礫を被災地域から取り除くのが目的なら、なぜ瓦礫の大部分は被災地に
残されるのか？
広域焼却が実際に必要かどうかを判断することを難しくしているのは、一つには、そのアイデアを
売り込むための政府による膨大なPRキャンペーンだ。日本の新聞はそれを普通でない動きと呼んだ。
環境省は広域焼却を売り込むのに1700万ドル以上の予算を組んだ。屋外広告、新聞広告、テレビの
コーナーなどで、「広域焼却を推進する難しさから、その必要性と緊急性について国民の理解と
支援を得る必要がある」と政府は説明する。
（>>２以降に続く）
▽The Atlantic Japan's Latest Nuclear Crisis: Getting Rid of the Radioactive Debris
URLﾘﾝｸ(www.theatlantic.com)
▽内容要約はEnergy Newsによる
URLﾘﾝｸ(enenews.com)