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韓国の中央日報などの報道によると、この広告の経費を出したのは歌手の金長勲氏と誠信女子大学の徐敬徳教授の2人だという。
徐教授は、「日本総領事館と一部の日本人が最近、ニュージャージー州パリセイズパーク市にある
『慰安婦記念碑』の撤去を要求したことへの対応だ」と語ったとも報道されていた。
つまり、日本が慰安婦記念碑の撤去を要求したことが、この意見広告掲載の直接の原因になったというのである。
この「記念碑」なるものの説明が必要だろう。ニューヨークのマンハッタンから車で30分ほどのパリセイズパークという町は
人口1万9000人ほどの52％が韓国系で、その市立図書館前に慰安婦の碑が2010年に建てられた。
碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」と刻まれている。
日本兵が膝を抱えてうずくまる女性に高圧的に命令を出しているような絵も描かれ、
「彼女たちは人権侵害に耐えた。人道に対するこの罪を決して忘れないようにしよう」とも記されている。
この碑の設置主は公式には「韓国系米国人有権者評議会」とされていた。いずれも事実に反する日本非難の記述である。
5月6日、このパリセイズパーク市に自民党国会議員団が訪れ、慰安婦記念碑の記述の間違いを指摘して、
碑の撤去を求めた。議員団は古屋圭司、竹本直一両衆議院議員、山谷えり子、塚田一郎両参議院議員の4人からなり、
同市の市長、助役、市議会議長らと2時間ほど会談した。
山谷議員はこの訪米に先立つ3月26日、参議院予算委員会でパリセイズパーク市の慰安婦碑について、
「現地の日本人の子供たちが『強姦魔の子供』とののしられ、いじめられている」と提起して、
野田佳彦首相から「この碑の記述の慰安婦の人数や経緯は根拠がない」という言明を得ていた。
その結果としての現地訪問と碑の撤去要求だったのだ。なお、ニューヨークの総領事館代表もこの議員団の訪問の1週間ほど前に現地を視察したという。
山谷議員の発表によると、パリセイズパーク市の助役も市議会議長も韓国系の活動家で、
全米各地に同様の碑を20基以上、建てる計画を進めていることを公言した。