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「韓国も日本式衰亡の道を歩むのか…」 寺島実郎氏が本紙会見で心からの忠告
「日本は歪んだ福祉で国が急激に疲弊している。韓国も気をつなければ、日本のようになる可能性がある」
日本を代表する政策ブレーンで、野田佳彦政権の対外政策に大きな影響を与えた
寺島実郎・日本総合研究所理事長（６５）は、東亜（トンア）日報とのインタビューで、
年末の大統領選を控えて福祉公約をばらまいている韓国政界に心から忠告をした。
寺島氏は、「歪んだ福祉政策が日本の国民を弱気にさせている」とし、
「韓国も日本式衰亡の道を歩むのではないか、心配して見ている」と述べた。
先月３１日、東京都内にある「寺島文庫」（個人図書館）でインタビューを行い、５日間、
書面での補充質問を通じて、内容を補完した今回のインタビューは、５４年ぶりの政権交代に成功した日本の民主党政権が、
政権２年目で崖っぷちに立たされている理由を探るための席だった。
民主党は、子ども手当や高速道路無料化など、政権交代の原動力になった目玉の福祉公約を撤回したり
縮小したりし、穴が空いた財政を埋め合わせるための消費税率引き上げ法案をめぐって党が分裂寸前だ。
欧州財政危機の根本原因も「ばらまき福祉政策」という点で、日本民主党の危機は世界共通の危機でもある。
―民主党政権が失敗したという評価が多い。
「東西冷戦時代、日本の政治には社会主義対資本主義という明確なテーマがあった。
しかし、冷戦が終わった後、新たな政策軸を見いだせないまま、政権だけを狙った合従連衡の時代が展開した。
０９年に民主党が政権を取ったが、国家のための大きな政策を掲げるのではなく、票を得るために、
福祉を前面に出し、「コンクリートから人へ」を強調したため、公約が受け入れられた。
政策のメインディッシュはなく、デザートとサラダだけで外見を追求する、ＣＭソングだけが流れる政党だった。
このような政党が政権を取ればどのような結果を招くのか、今回目の当たりにした。
しかし、失望したかと言えば、そうでもない。この機に日本が次に何を目指すべきか明確になったからだ」
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